カーボンニュートラル検討プロジェクトチーム 岩本弁護士が執筆した、GX実現に向けた排出量取引制度の法的課題研究会の動向（第３回・民事法その２）を「リーガルニュース」に投稿いたしました。
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【記事の概要】
排出量取引制度が、令和8年度（2026年度）から、本格稼働される予定です。
その本格稼働に向けた動きの一環として、令和6年7月22日、「ＧＸ実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会」の第3回目が開催されています。これは本格稼働される排出量取引制度における民事法上の論点を研究するものです。
また、これを受けて本研究会事務局において民事法上の論点が骨子案としてまとめられています。その骨子案が、同年8月21日の第4回目の研究会の冒頭において報告・検討されています。
本リーガルニュースでは、本研究会において検討された民事法上の論点や検討内容について公表資料をもとに2回に分けて整理いたします。
なお、検討された民事法上の論点は、大きくは以下の項目となり、２回目の本リーガルニュースでは、以下のうち②及び③を取り上げます。
① 取引対象となる「排出枠」の民事法上の性質
② 排出枠の取引に関する規律
③ 既存の法令との関係性