GX実現に向けた排出量取引制度の法的課題研究会の動向（第３回・民事法その２）

【概要】

排出量取引制度が、令和8年度（2026年度）から、本格稼働される予定です。
その本格稼働に向けた動きの一環として、令和6年7月22日、「ＧＸ実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会」の第3回目が開催されています。
これは本格稼働される排出量取引制度における民事法上の論点を研究するものです。
また、これを受けて本研究会事務局において民事法上の論点が骨子案としてまとめられています。
その骨子案が、同年8月21日の第4回目の研究会の冒頭において報告・検討されています。
本リーガルニュースでは、本研究会において検討された民事法上の論点や検討内容について公表資料をもとに2回に分けて整理いたします。
なお、検討された民事法上の論点は、大きくは以下の項目となり、２回目の本リーガルニュースでは、以下のうち②及び③を取り上げます。
①　取引対象となる「排出枠」の民事法上の性質
②　排出枠の取引に関する規律
③　既存の法令との関係性

【目次】

１．制度設計上の論点②：排出枠の取引に関するルールの在り方
２．制度設計上の論点③；既存法令との関係

１．制度設計上の論点②：排出枠の取引に関するルールの在り方

論点②は、前記論点①における法的性質の整理等を前提にしつつ、排出枠の取引をどのように規律すべきか、私法の一般法である民法とは異なる規律を設けるか等の制度設計・ルールづくりの話です。

（１）権利の帰属・移転に関するルール／排出枠の流通を確保するためのルール
権利の帰属はどのように決まるのか、移転はどうか、排出枠の取引を活性化させるためにはどのようなルールが適しているかの問題です。
類似の制度である温対法において、権利の帰属・移転の効力発生要件、保有の推定、善意取得にかかる規定が定められており、排出量取引制度においても類似規定を設けるべきかが検討されています。

方向性として、本研究会においては排出量取引制度においても類似規定を設けるべきとされています。
類似制度の取引対象（振替社債等や温対法に基づく京都クレジット及びＪＣＭクレジット）と排出枠において、以下の共通点があることに起因します。

具体的には、以下のようなルールが想定されています（経済産業省環境経済室作成の2024年7月22日付「民事法上の論点について」9頁・ＪＣＭクレジットに関する温対法上の規定、「グリーン・トランスフォーメーションリーグ運営事業費（排出量取引制度等の法的論点調査事業）調査報告書」119頁等参照）。

（２）意思表示の瑕疵に関するルール
排出枠の取引において意思表示に瑕疵がある場合、一般法たる民法のルールによることで足りるか、あるいは民法のルールから保護対象の第三者の範囲を拡張し、民法下の取引と比し、真の権利者の保護よりも取引の流通促進を優先させるべきかの問題です。

本研究会においては、排出枠の取引について他の民法下における取引と比し、どこまで取引の流通促進を優先すべきかについて議論の余地はあるとされつつも、第三者保護規定の主観的要件の緩和は行わず、民法の規律に委ね、保護される第三者の対象を広げない方向も十分に考えられると整理しています。

（３）真正な保有者の救済手段についてのルール（記録上の名義人に対する返還請求ないし記録の齟齬の訂正請求）
排出枠の取引が意思表示の瑕疵により取り消された場合、真正な権利者は正常な状態に戻すために何ができるかの問題です。
前述のとおり、排出枠の取引においては以下のルールが定められる可能性があります。

ルール１等から、排出枠の取引がされた場合、当事者間において記録上の名義が変更されます。
そして、特にルール２及び３があることから、排出枠の取引を取り消した場合、記録をそのまま放置することはできず、真正な権利者としては、いち早く記録をもとに戻し、あるべき状態に戻す必要があります。
記録をもとに戻すための法的根拠について、本研究会は、以下の3点が考えられるとしています。

その上で明文規定を新設するか否かについて、本研究会は、明文規定なくとも各権利は存在し得るとしつつも、明確性の観点からは明文規定を創設するのが望ましいといった考慮もあり得るとしています。
加えて、本研究会は、他の法律の議論の状況として、船荷証券の電子化に応じた商法の法制審議会において、電子記録上の権利を適法に有しながら【「支配」を失った者から「支配」をする者に対する返還請求権】を別途規定する方向で議論がなされていることに着目して検討すべきとしています。

（４）前提事項：「排出枠」にかかる権利の構造
以下のようなケースを想定した排出枠の譲渡対象のルールに関する問題です。

第三者Ｃとしては、Ｂがもともと適法に有していた①の10ｔ分であれば何ら問題なく有効に譲渡を受けることになります。
反面、②の5ｔ分が譲渡の対象に含まれていれば、それを有効に取得するといえるには、第三者保護規定や善意取得等の適用を受ける必要があります。
しかしながら、排出枠は代替性を有し個性がないと考え得ることから、ルールがない限り、権利の帰属が不明確になり得ます。
そのため、上記のようなケースにおいて譲渡対象がどのように決まるかのルールが必要となります。
本研究会は、振替証券における議論において、当事者の意思解釈の問題であるものの適法に有するものから先に転売されたと解する考え方があると示しています。その上で以下のような考え方があり得ると整理しています。

（５）瑕疵ある意思表示により移転された排出枠の償却の効力
真正な権利者ではない記録上の名義人が償却義務を履行した場合、その償却の効果は有効か無効かの問題です。
行政庁側からみると、記録上の名義人が真の権利者であるかを確認する義務が行政庁にあるかという問題として整理されています。

この問題について、本研究会は、まず、記録上の名義人は排出枠にかかる権利を有しない以上、その排出枠による償却も無効と整理されるとしています。
もっとも、償却時に行政庁において真正な権利者であることを調査・判断することは困難であること及び排出量取引制度の安定性を図る必要性から、無効となる期間に制限を加える旨が示唆されています。
考えられるルール設計として、以下のものが整理されています。

ルール１　真正な権利者からの償却ではないことが判明した時点で、行政庁が償却を無効とし、その排出枠を真正な権利者の口座へ振り替える。
ルール２　一度償却が実施された場合は、一律に有効にし、事後的に償却の効果は覆すことができない。

ルール２の関係から、以後一律に有効となる償却の時点について明示すべきであると考えられています。
さらに、ルール２との関係から、紛争化しているケースにおいて、記録上の名義人に過ぎないものによる償却を防ぐための仮の措置の要否を検討する必要があるとしています。

（６）　過剰に割り当てられた排出枠の処理
行政庁が誤って過剰に排出枠の無償割当てを行った場合、行政庁が割当てを職権により取り消すことが考えられるところ、その職権取消し後の排出枠をどのようにするかの問題です。
この問題について、本研究会は、以下のＡ若しくはＢのルールがあり得ると整理しています。

ルールＡ：取消を受けた者に対し、過剰になされた無償割当てと同量分の排出枠を行政庁に返還する義務を課す。
ルールＢ：取消を受けた者に対し、過剰になされた無償割当てと同量分の排出枠について、取消処理を行う義務を課す。

本研究会は、第三者に対する職権取消しの効果も含めた過剰割当てのルールの明文化も考えられるとしています。


２．制度設計上の論点③：既存法令との関係　

既存の法令によるルールがどのように適用されるか、特則規定を設ける必要があるか等の論点です。

（１）　民法（物権）に関する事項
まず、民法（物権）の領域における議論として、質権について以下のとおり整理されています。

そして、譲渡担保についても、整理されています。
現在、登記制度の見直しが検討されていることを受けて、排出枠に対する譲渡担保にも登録簿の記録上、何らかの手当を要しないかについて検討が必要としています。
そして、何らかの手当を行う場合、質権設定の問題点２や４が同じく存在します。
それにもかかわらず、譲渡担保と質権のそれぞれの取扱いを区別し、質権のみを禁止するとすれば、その合理性があるかの検討が必要となるとしています。

（２）　民事執行法に関する事項
償却義務の確実な履行のために、債権者による排出枠の差押えを禁止するか否かという問題です。
本研究会は、現行の差押禁止の趣旨が排出枠には妥当しないこと、他方、排出枠を一定程度確保しなければならないとするコミットメントリザーブの仕組みの導入が考えられることから、あえて差押禁止財産とする必要性は高くないとしています。

（３）　破産法に関する事項
償却義務の確実な履行のために、破産管財人による排出枠の譲渡その他の処分を禁止するか否かという問題です。
本研究会は、現行の破産法制との整合性から、禁止することは困難であるとして、コミットメントリザーブの仕組みの導入の検討が考えられるとしています。

（４）　その他の課題
コミットメントリザーブの導入にあたり、対象事業者の取引を制限するものになるため、市場の流動性確保の観点に留意して検討することが重要としています。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カーボンニュートラル検討プロジェクトチーム　弁護士　岩本 渉