Services

法人のお客様

譲渡制限株式の買取交渉、スクイーズアウト、名義株の処理、不明株主の調査、種類株式の設計、価格決定申立事件等、未上場会社の株式・株主に関する諸問題を法律的側面から解決いたします。当事務所は、会社の事業承継に関連して、株式集約業務・株式整理業務を幅広く行っており、必要に応じて、スクイーズアウトの実行も支援します。法律的側面から解決いたします。当事務所は、会社の事業承継に関連して、株式集約業務・株式整理業務を幅広く行っており、必要に応じて、スクイーズアウトの実行も支援します。

M&Aのスキーム検討、基本合意書や最終契約書といった各種契約書の作成・チェック、法務デューデリジェンス、M&Aのクロージングサポート、組織再編の手続等、売主・買主いずれの立場でのサポートも可能です。グループ内に税理士をはじめとした各方面の専門家を擁しており、ワンストップかつ緊密な連携に基づいた細やかなサポートを実現します。

未上場会社では、株式の分散や、オーナー一族内での対立など、通常の手続では円滑な事業承継が困難である場合も散見されます。近年、従来の方法では対応困難な事業承継やオーナー一族間での対立に対する対策として、ファミリーガバナンスが着目されており、当事務所でも、最先端の議論を元に適切な解決策を提案します。

税務調査対応、国税不服審判所に対する審査請求、税務訴訟、税務意見書の作成等、税務に関連する法律業務に幅広く対応しています。当事務所は税理士法人における業務経験を有する弁護士が多く在籍しているため、法律的な観点のみならず税務実務も踏まえた対応が可能であり、納税者に有利な解決となった事案も増加しています。

企業において不祥事が発生した場合には、社会的評判が低下するだけでなく、難解な法律問題が数多く発生します。当事務所では、グループ内の税理士・会計士と協力し、不祥事が発生した場合の事実調査、不祥事を発生させた者への対応、不祥事が発生しない体制の構築等の業務を行っています。

従業員から何らかの請求があった場合の対応、交渉や労働審判等の裁判手続の対応を行います。事前に規則の作成、各種契約書のチェック等を行うことで、可能な限り労務問題が起きない体制を構築したいというニーズにも広く対応しています。

訴訟手続、紛争対応においては原告被告いずれの立場においても、お客様と密接にコミュニケーションをとりながら方針を確定し、訴訟代理人として最善の結果が得られるよう活動いたします。

株主総会決議に関する訴訟、役員の解任への対応等、幅広く会社その他の法人の支配権紛争に対応しています。紛争に陥らないようにするための体制整備、合意形成、株主総会サポートも日常的に行っています。

各種契約書の雛形作成、規程等の作成、新規取引における契約書の作成およびチェック等のご依頼を承ります。ご相談の背景や営業上・運用上のニーズを確認したうえで、お客様のリスクに配慮した契約書を作成します。

医療法人、社団・財団に関する各種法律相談、事業承継・M&A等の対応を行っています。当事務所では、医療法人、社団・財団に関係する紛争や法律問題の解決の経験をもとに、これらの問題に対処いたします。

各種法人の顧問弁護士として、日常の法律業務(契約書の作成・チェック、各種法律相談、株主総会対応等)を行っています。継続的に関わることができる顧問弁護士として、スピーディで質の高い解決策を提示いたします。

Services

個人のお客様

  1. 資産承継や資産管理に関するお客様のご希望を民事信託により実現します。当事務所は、不動産や株式等の信託に豊富な経験を有し、著作権など幅広い財産についても信託を実現してきた実績に基づき、目的に応じた細やかなスキーム設計から信託契約書等の作成、受託者の事務処理まで、一連の手続をサポート可能です。
    信託では、税務面や運用面で外部機関との連携が不可欠なところ、税理士法人山田&パートナーズとの協働による手厚いバックアップ体制と、多数の金融機関から協力を取り付けてきた実績により、お客様をサポートしてまいります。

株式・出資持分や収益不動産など事業承継で直面する資産の承継や管理の問題に対して様々な解決策を提案します。特定のご相続人や社員を安心して後継者とするための遺留分放棄や遺留分特例、分散してしまっている株式を集約するスクイーズアウトや買取交渉、公益又は非営利の社団や財団を設立することによる資産の移管、ご相続人への円満な遺産配分方法など、多数の経営者の方々からご依頼をいただいてきた経験に基づき、お一人ごとに多様なお悩みに適した対応策をご提供することが可能です。

遺産分割協議、遺留分侵害額請求、遺言作成・遺言執行、ご相続人不存在時の特別縁故者財産分与申立て、相続手続に伴う各種申立て(特別代理人選任・相続放棄・成年後見申立て)等、幅広い相続業務を多数ご依頼いただいております。
紛争となってしまった相続問題も、そうでない場合も、豊富な実績により、お客様にとって最善の解決を実現します。ご相続では避けて通れない相続税も、税理士法人山田&パートナーズと協働することで、税務上の取扱いを踏まえた対応が可能です。

ご相続人に海外在住の方や外国籍の方が含まれる場合やご遺産に外国資産が含まれる場合の対応、また、これらの状況を想定した生前の相続対策など、国境をまたいだ手続や国際法の検討が必要なご相談についても、留学経験を有した語学の堪能な弁護士やスタッフが、現地専門家と連携しながら問題解決に導きます。

税務調査対応、審査請求、税務訴訟、税務意見書の作成等、税務に関連する法律業務を行っております。
税務は法令を根拠として運用されるため、証拠の収集、事実認定、税法適用の前提事実に対する法律解釈(民法・会社法等)など、法律専門家である弁護士の視点が必要です。当事務所には国税庁や税理士法人での業務経験を有する弁護士が揃っており、税務実務を踏まえた当局との交渉や税理士との綿密な連携に強みを発揮しています。
また、お客様と税理士との間でのトラブル対応(税理士損害賠償責任訴訟等)にも注力しております。

著作権の管理・承継について、様々な作家の方々からご相談を頂いております。ご相談時点では著作権の帰属が不明確になっていることも多いため、契約書の有無や内容を確認させていただきながら権利関係の整理を行います。そのうえで、著作権収益のご相続人への分配方法や、死後に著作権が分散して作品利用が困難となることの予防など、ご相談内容に応じて遺言、信託、法人設立などの様々なご提案が可能です。

賃貸借関係(賃料回収・契約更新交渉・明渡し等)、不動産の共有関係の解消、権利関係の整理等、不動産を所有・運用されているオーナー様からのご依頼を多くいただいております。
一度締結した不動産の合意の効力は長期間に及ぶことが多いため、交渉にあたっては慎重な検討が必要です。相手方との複雑な交渉や訴訟を含めた法的手続を検討されている等、ご本人のみでは対応が困難な場合に解決に向けたサポートを行います。

不動産オーナー、会社オーナー等資産家の方々、作家の方々を中心に、個人向けの法律顧問契約を提供しております。
税理士法人山田&パートナーズと連携したワンストップでのご相談対応が可能であり、「知り合いの弁護士はいるものの、プライベートな問題は弁護士を使い分けたい」、「継続的な関係のある弁護士に資産構成や人間関係を知ったうえで対応してほしい」などお客様のニーズに応じたオーダーメイドの顧問対応をいたします。

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