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リーガルニュースを投稿しました:中小企業について所在不明株主の株式買取に必要な期間を5年から1年に短縮する旨の特例法案が成立しました

作成者: admin|Jun 10, 2021 3:45:00 AM

池田弁護士が執筆した、所在不明株主の株式買取に必要な期間に関する記事を「リーガルニュース」に投稿いたしました。
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