１．TOPIX（東証株価指数）の見直しの第1段階（２０２２年開始）
TOPIXは、東京証券取引所が算出する株価の指数ですが、日本株の市場平均を示すベンチマークとして、国内外で定着しています。
２０２２年４月に東京証券取引所の市場区分がプライム、スタンダード、グロースの３区分に再編されましたが、その際に、TOPIXについても見直しが行われました。
それまでのTOPIXは、東証第一部の銘柄すべてが対象銘柄でしたが、流通株式時価総額１００億円以上という基準が設けられ、この基準を満たさない銘柄は、TOPIXの対象銘柄から除外されることとされました。
この除外は２年程度の移行期間が設けられて段階的に進められ、２０２５年１月末をもって移行期間が終了して除外が終了しました。
この結果、TOPIX対象銘柄は、約２１７０あったものが、約１７００に絞られました。
２．東京証券取引所によるTOPIXの見直し第２段階の公表
東京証券取引所は、２０２４年１０月、TOPIXの広範網羅性や投資対象としての機能性を高めるためとして、TOPIXの対象銘柄の基準について、見直しの第２段階を行う旨を公表しました。
３．第２段階の見直しの概要
第２段階の見直しの主な内容は、以下の通りです。
（１）対象市場
現在の基準は、プライム市場上場を原則としていましたが、プライム、スタンダード、グロースいずれの市場でも基準を満たせば対象銘柄になることになりました。
（２）定期入替
現在は定期入替はありませんが、年１回、8月最終営業日の数値を基準に１０月の最終営業日に定期入替が行われることになりました。
（３）選定基準
現在は流通株式時価総額１００億円以上ですが、年間売買代金回転率について、対象銘柄継続については０．１４以上（対象追加基準は０．２以上）、浮動株時価総額の累積比率について、対象銘柄継続については上位９７％以内（対象追加基準は上位９６％以内）になりました。
（４）非定期の追加
現在はプライム市場への新規上場・市場区分の変更ですが、プライム、スタンダード、グロースの各市場への新規上場銘柄は、浮動株時価総額が、同累積比率上位９５％に含まれる銘柄の最低浮動時価総額を上回る銘柄を追加することとされました。
４．第2段階の見直しの実施時期
TOPIXの対象銘柄の新しい基準による初回の入替は、２０２６年１０月から実施されます。
この第１回目の入替で除外された銘柄については、２０２８年7月まで約２年かけて段階的に除外が進められます。
そして、第２回目の入替は第1回目の入替の２年後の２０２８年１０月に実施され、以後、毎年入替が実施されます。
５．影響
東京証券取引所の発表では、以上のような選定基準の変更の結果、現在約１７００のTOPIX対象銘柄数が、約１２００銘柄に減少すると試算しています。
約５００の銘柄がTOPIXの対象外になるということです。
現在、パッシブ運用としてインデックス投資が盛んになり、TOPIXをベンチマークとする投資信託・ETFも多いのですが、TOPIXから除外される銘柄については、これらの投資信託・ETFの投資対象でなくなることが予想されることから、株価への影響が懸念されることになります。
新しい選定基準のなかでは、特に、これまで流通株式時価総額１００億円以上とされていたものが、まず浮動株時価総額が基準に変更されました。
また、１００億円といった絶対基準ではなくなり、市場の浮動株時価総額の上位９７％以内といった相対基準になりました。
時価総額はもともと株価の影響が大きいのですが、新しいTOPIX対象基準について、対象銘柄に残留できるかどうかのボーダーラインに近い企業においては、基準クリアの管理は、これまで以上に難しいものになることが予想されます。
（注１）東京証券取引所によると、浮動株とは「各企業の上場株式のうち、実際に売買される可能性の高い株式（上場株式から固定株（有価証券報告書に起算の大株主上位１０名の保有株、自己株式、政策保有株式等）を控除したもの）」とされています。
（注２）東京証券取引所の発表では、２０２４年８月の最終営業日を基準に試算したところでは、浮動株時価総額の累積比率上位９７％の最小値は約２３０億円とされています。
以上
弁護士法人Y＆P法律事務所 弁護士 細田 隆