経歴
- 1975.03
- 東京大学法学部私法コース卒業
- 1975.04
- 東京大学法学部助手
- 1978.11
- 東北大学法学部助教授
- 1992.04
- 東北大学法学部教授
- 1994.04
- 早稲田大学法学部教授
- 1997.04
- 一橋大学法学部教授
- 1999.04
- 一橋大学院法学研究科教授(改組による)
- 2004.04
- 一橋大学法科大学院(法務専攻科)教授兼担
- 2010.11
- 紫綬褒章受章
- 2012.04
- 明治大学経営学部教授(租税法担当)
- 2022.04
- 弁護士法人Y&P法律事務所オブカウンセル
- 2022.04
- 岡山商科大学特任教授
- 2024.11
- 瑞宝中綬章受章
著書
-
テキストブック租税法 第3版
- 発行日
- 2022年4月8日
- 出版社
- 中央経済社
-
大系租税法 第3版
- 発行日
- 2021年2月4日
- 出版社
- 中央経済社
-
OECDモデル租税条約:所得と財産に対する租税条約 2017年版
- 発行日
- 2019年3月19日
- 出版社
- 公益社団法人 日本租税研究協会
-
租税行政の制度と理論
- 発行日
- 2011年12月24日
- 出版社
- 有斐閣
-
国際課税の制度と理論:国際租税法の基礎的考察
- 発行日
- 2000年12月1日
- 出版社
- 有斐閣
-
国際課税の理論と課題
- 発行日
- 1999年4月
- 出版社
- 税務経理協会
-
現代法の諸相 改訂版
- 発行日
- 1999年3月1日
- 出版社
- 放送大学教育振興会
-
アメリカ法人税の法的構造: 法人取引の課税理論
- 発行日
- 1988年4月1日
- 出版社
- 有斐閣
-
有害な税の競争:起こりつつある国際問題:OECD租税委員会による報告書
- 発行日
- 1998年
- 出版社
- 日本租税研究協会
記事
-
OECDモデル租税条約2017年について租税研究(839)/2019年9月 p.74-125/日本租税研究協会
-
国際課税 タックス・ヘイヴン対策税制の改正と,最近の裁判例の意義[名古屋地裁平成29年1月26日判決]租税研究(819)/2018年1月 p.84-102/日本租税研究協会
-
租税法における組合と法人との区別をめぐる基準 -アメリカ合衆国デラウエア州法のもとに設立されたLPSの損益の帰属の可否国際税務36(5)(通号421)/2016年5月 p.110-135/税務研究会
-
ストック・ユニットに係る課税関係 -権利確定に関する事案の検討を中心に[国税不服審判所平成24年3月7日判決,東京地裁平成17.12.16判決]国際税務 35(11)(通号415)/2015年11月 p.88-112/税務研究会
-
移転価格税制における適正な価格の算定方法に関する判決(ホンダ事件)の検討[東京地方裁判所平成26年8月28日民事第2部判決]国際税務 35(3)(通号407)/2015年3月 p.43-68/税務研究会
-
設立された持株会社に対する自己株式の譲渡と,それに対する同族会社の行為計算否認規定の適用の可否に関する事例(IBM事件)[東京地裁平成26.5.9判決]国際税務 34(11)(通号403)/2014年11月 p.72-93/税務研究会
-
東京地裁平成26年3月18日判決(ヤフー事件)の検討 -組織再編成と租税回避国際税務 34(8)(通号 400)/2014年8月 p.102-115/税務研究会
-
移転価格税制における相互協議手続きの検討経営論集61(2)(通号196)/2014年3月 p.89-117